米ハーレーがトランプ政権に反旗、欧州向け米国外へ生産移転［新聞ウォッチ］
モーターサイクル
企業動向
2018年6月26日付
●米ハーレー生産移転、報復関税対策、欧州向け国外に（読売・2面）
●ルロワ副社長報酬、トヨタ初の10億円、社長の2倍超に（読売・10面）
●新型軽かわいらしさに安全プラス、ダイハツサイドエアバッグ全モデルに（朝日・8面）
●日本ドロー決勝Tへ前進（産経・1面）
●米攻勢EU警戒、「車関税20%だ」「防衛費負担増だ」（東京・3面）
●東京五輪客船ホテル、横浜港に停泊を発表、観戦チケット付き、2泊3日（東京・6面）
●トヨタグループ8社も削減、相談役・顧問計83人から7人に（東京・7面）
●パナソニック、民泊参入、施設建設から運営まで（日経・2面）
●ニュース一言、マツダ・金井会長「エンジンへの注力は逆張りでもない」（日経・15面）
ひとくちコメント
「米国第一主義」を掲げてトランプ大統領が次々に繰り出す保護主義的な通商政策に、お膝元の米二輪車メーカーのハーレーダビッドソンが、反旗を翻すような経営戦略を打ち出した。
ハーレーダビッドソンは、欧州向けのバイクの生産を米国内から国外の工場に移す方針を発表したもので、きょうの各紙も「欧州向け生産米国外へ」などと大きく報じている。
それによると、米国が、鉄鋼製品に25％の関税を課したのに対し、EU（欧州連合）は報復措置をとり米国製のバイクへの関税を6％から31％に引き上げた。生産移転には、国外拠点で追加投資が必要なため、9か月から1年6か月程度の期間を要するという。
ハーレーでは、生産移転が完了するまでは関税分を自社で負担する考えで、この措置でバイク1台当たり2200ドル（約24万円）の関税が上乗せされ、負担額は年間で約110億円にのぼるという。
欧州での売り上げは米国に次ぐ規模で、ハーレーは値上げせずに事業を継続するためには、生産拠点を米国外へ移管するのはやむを得ない選択だとしている。
製造業の国内回帰を訴えるトランプ大統領は、ハーレーダビッドソンを「メイドインアメリカ」の象徴として持ち上げてきた。だが、逆にお膝元の製造業の拠点が国外に移転するという皮肉な結果を招くことになり、ニューヨークの株価も急落するなど強気の通商政策にも陰りがみえてきた。
《福田俊之》
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