東京商工リサーチは、エアバッグ大手・タカタ倒産から1年が経過した6月25日、国内取引先の連鎖倒産はゼロだったことを発表した。
タカタの倒産は負債総額1兆5024億円（申請当時）に達し、製造業では戦後最大の大型倒産となった。タカタは国内で滋賀県と佐賀県に2工場を開設し、国内仕入先は延べ745社（1次・2次合計）。倒産による影響を最小限に抑えるため、部品供給などに関わる重要な取引先には全額弁済し、それ以外の債権者には民事再生手続に則り、債務圧縮を行った。このため、債権カットを受けた中小企業への影響が危惧されたが、これまで連鎖倒産は発生していない。
東京商工リサーチでは、連鎖倒産が発生しなかった主な要因について、政府がタカタと一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象に一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証1号を発動したこと、政府系金融機関がタカタ倒産により業況が悪化した中小企業・小規模事業者に対しセーフティネット貸付を実施したこと、各自治体が保証協会や商工団体との連携など支援体制を敷いたこと、タカタが倒産後も従来の生産水準を持続したことなどをあげている。
