アルプス電気とアルパインは、経営統合に向けた国内外の競争法上での関係当局の承認の取得を完了し、両社が競合する製品分野以外での業務提携の締結で合意したと発表した。
業務提携では、競合する製品以外の分野で、営業活動では戦略製品の共同プロモーション、開発分野では戦略製品の開発ロードマップ策定と共同開発推進、生産分野では生産技術・生産拠点の相互活用推進、品質分野では評価・解析設備の相互利用、調達分野では集中購買強化と開発購買機能の強化を前倒しで行っていく予定。
また、両社の共通機能と協業事業での人員の集中化と最適化を加速、比較的短期にシナジー効果を発現可能な分野から取り組んでいく。組織でも、これまでの統合準備委員会として経営統合を協議してきた会議体の名称を「統合推進委員会」に変更、メンバーと機能を充実させる。
両社は持株会社体制への移行による経営統合に向けて、アルプス電気を親会社とする株式交換を実施する予定だった。その後、経営統合後の経営体制を純粋持株会社体制から事業持株会社体制に変更した上でカンパニー性を導入することにし、経営統合に向けた準備を進めてきた。
今後は経営統合を予定している2019年1月1日に向けてシナジー効果を追求していく。
