日本自動車工業会の豊田章男会長は9月20日に記者会見し、2019年度の税制改正要望を発表した。19年10月の消費税率引き上げに伴う需要減への影響も考慮しながら自動車関係税の負担軽減に力点を置いている。
19年度の税制改正では、消費税率10％への引き上げによって自動車取得税（税率3％または2％）は廃止されるものの、自動車税と軽自動車税には環境性能に応じた課税（税率は0～3％の見通し）が新たに導入される。このため、自工会では排気量によって税額が決まっている現行の自動車税の引き下げを第1に掲げて要望する。
具体的な減税幅などは検討中だが、年1万0800円と比較的負担が小さい軽自動車税を「起点」として排気量に応じた引き下げを求めていく方針だ。
また、本則税率より高い税額が適用されている自動車重量税については、本則税率に戻すよう求めている。さらに、18年度で終了予定のエコカー減税については、延長を要望している。
豊田会長は、今回の税制改正について「いわゆるCASEと呼ばれる新技術の台頭により、われわれの競争条件が大きく変わるなか、従来の延長線上で自動車税制は考えられない。日本の自動車ユーザーは世界1高い税金を負担しており、今年こそ抜本的な改革の実現に取り組んでいきたい。お客様がより快適で、より魅力ある商品に買い替えられるような税制にしたい」と、力説した。
一方、消費税率の10％への引き上げに伴う新車市場などへの影響について豊田会長は「30万台程度の減少となり、経済効果は2兆円のマイナス、さらに雇用は9万人が減少する」との試算を示した。
