日産自動車が11月8日に発表した2019年3月期の第2四半期累計（4～9月期）連結決算は、営業利益が前年同期比25％減の2103億円と2期連続の減益になった。米国事業の建て直しや原材料費の上昇などが影響した。通期予想は据え置いた。
第2四半期のグローバル販売は、2％減の268万3000台だった。海外では中国（1～6月実績分）が11％増の72万台となったものの、在庫調整など事業再建を進めている米国は9％減の71万台だった。一方で、日本はハイブリッド（HV）技術である「e-POWER」搭載の『ノート』や『セレナ』などが好調で1％増の28万5000台と健闘した。
営業損益段階では、原材料費の上昇影響が大きく539億円の減益に作用した。また、為替は前年同期から1ドル1円の円高となったほか、新興国通貨の下落もあって493億円の減益要因となった。また、電動化といった将来に備える研究開発費の増額や生産費用増の合計で481億円の利益押し下げ要因になった。純利益は11％減の2463億円だった。
通期のグローバル販売計画は592万5000台（前期比3％増）の従来計画を据え置いた。また、通期業績予想も営業利益5400億円（6％減）、純利益5000億円（33％減）としている期首からの数値を据え置いた。
セレナ e-POWER記者会見した軽部博CFO（最高財務責任者）は第2四半期について「上期にグローバルで販売会社の在庫（中国除く）を10万台減少させることができた。だが、米国の質の改善は全体需要がピークアウトするなかでの取り組みとなり、少し手間取った。全体の収益ももう少し上げておきたかった」と評価した。
一方、通期の計画達成見通しについては「上期にひと通りの在庫削減ができたので、下期には販売に見合った収益改善が図れる。原価低減も例年、下期が多くなる」と指摘した。また、米国の販売正常化については「これからも質の改善に強い意思で取り組みたい」と語った。