北海道の高橋はるみ知事は、12月5日に開催された会見でJR北海道の利用促進を図るため「北海道鉄道活性化協議会」を12月1日に設立したことを明らかにした。
これは「本道の持続的な鉄道網の確立に向け、道民が一丸となって利用促進をはじめとする様々な行動を展開するとともに、JR北海道が置かれている厳しい状況を全国に広く発信し、関係者と共有することで、本道の鉄道に対する国民的理解や応援機運を醸成する」ことを目的としたもので、高橋はるみ知事が会長、北海道市長会会長や北海道町村会会長らが副会長を務めている。
高橋知事は会見の席上、協議会を通して「われわれ道民あげての徹底した利用促進、このことを展開してまいりたいというふうに思っております」と述べ、12月22日には協議会最初の会合を行ない、その後の14～16時には「公共交通の利用促進に向けた道民キックオフフォーラム」を札幌パークホテル（札幌市中央区）で開催。高橋知事や島田修JR北海道社長らをパネリストに迎え、公共交通の未来をテーマにした講演などを行なうとしている。
また、利用促進策の一環として、北海道胆振東部地震における3町（厚真町・安平町・むかわ町）の被災者や外国人観光客を対象にした観光列車のモニターツアーを12月24日に実施。「復興クリスマストレイン」を根室本線富良野～旭川～稚内間で運行することも明らかにされており、高橋知事自らも乗車する考えを示している。
このほか高橋知事は国の地方財政措置の問題にも言及し、制度設計の見送りが報道された当時は国土交通省の鉄道局長と会談しており「今、国土交通省と総務省の間で詰めの協議を行っているというご報告を記事が出たその日にいただいたところでありました」と述べた。
この会談では、JR北海道への支援を検討している沿線自治体への負担軽減や、国からJR北海道への支援を2021年度以降も継続できるようにするJR会社法の改正の「スケジュール感」などについての意見交換を行なったという。
こうした国へ意見や要望を行なったことを報告する一方で、高橋知事は「しっかりと経営基盤を強化していただくためには、JR北海道の利用促進ということが不可欠であり、このことに向けてわれわれとして、補正予算の計上を提案しておりますので、こういったことを可決いただければ、それを活用して利用促進等にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます」と述べ、まずは北海道として利用促進の努力を進めていく考えを強調している。
