国土交通省は、東京駅周辺エリアで高精度な屋内地図を基に、関係者の位置情報とライブカメラ映像を組み合わせて、災害時の対応に必要な情報を関係者間でリアルタイムで共有する俯瞰型情報共有サービスの実証実験を実施する。
災害時の屋内外位置情報利活用のモデルケースとして実施するもの。
国土交通省では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を前に、測位衛星の信号が届かない屋内でも高精度な測位環境が整備された「高精度測位社会」の実現を目指している。高精度な測位環境を活用した様々なサービスが実現できる環境づくりに向けて、実証実験を通じ、屋内の電子地図や、測位環境の空間情報インフラ整備を推進し、民間サービス創出を促進する「高精度測位社会プロジェクト」を実施している。
2018年度の実証実験では、1月23日に東京駅周辺エリアにおける防災情報訓練と連携し、大地震による災害時に滞留する負傷者を医療施設へ搬送することを想定して災害対策要員・負傷者・医師・看護師などの関係者の状況を把握し、高精度な「屋内電子地図」を活用して情報俯瞰する共同実証実験を実施する。
