トヨタ自動車が2月6日に発表した2019年3月期の第3四半期累計（4～12月期）連結決算は、営業利益が前年同期比10％増の1兆9379億円と好調で、この期では2年続けての増益になった。一方で通期予想の純利益については保有株式の評価損を反映したため、下方修正した。
第3四半期の連結グローバル販売は0.3％増の670万1000台となった。主力の北米が2％減となったものの、過去最高ペースと好調な中国を含むアジアが3％増となって貢献した。一方で、日本は新車効果の一巡もあって3％減と低調だった。為替は1ドル111円で、前年同期から1円の円高になったが、全体では営業損益段階で100億円の増益効果となった。
営業面の努力による販売の増加や原価改善なども順調であり、営業利益の底上げにつながっている。純利益は前年同期に米国法人税の減税影響があったため、29％減の1兆4233億円と減益になった。
通期の為替前提は1ドル100円、1ユーロ128円とし、ユーロのみ円高方向に見直した。通期での為替変動による営業損益への影響は、900億円の減益に作用する。また、通期の連結グローバル販売見通しは日本を3万台上方修正するなどの見直しを行い、全体では従来比5万台増の895万台（前期比1％増）に修正した。
一方、通期業績予想は営業利益については2兆4000億円（前期比横ばい）の従来数値を据え置いたものの、純利益は4300億円下方修正の1兆8700億円（25％減）に修正した。これは第3四半期末時点での保有株式（子会社や関係会社分を除く）の時価評価の影響3100億円を反映したことが主因。あくまでも会計上処理上の実現していない損失となる。
記者会見した白柳正義執行役員は第3四半期累計業績について「稼ぐ力を高めるため、原価低減についてはお客様が望む原価をベンチマークに全社あげて取り組んできた。第3四半期までの業績は、もう1歩で今年度の目標が達成できるところまでたどり着いた」と評価した。また、保有株式の評価損に関しては「将来的な競争力を左右するものではない」と強調した。
