日産自動車が2月12日に発表した2019年3月期の第3四半期累計（4～12月期）連結決算は、営業利益が前年同期比14％減の3137億円と2期連続の減益になった。米国事業の建て直しや原材料費の上昇などが影響している。
ここまでの業績を受け、通期営業利益予想を従来比900億円少ない4500億円（前期比22％減）に下方修正した。第3四半期のグローバル販売は、前年同期比2％減の402万3000台だった。海外では中国（1～9月実績分）が7％増の110万台となったものの、販売抑制など事業再建を進めている米国は8％減の108万台だった。一方で、日本はハイブリッド（HV）技術である「e-POWER」搭載の『ノート』や『セレナ』などが好調を持続しており、8％増の41万台と大きく伸びた。
営業損益では、原材料費の上昇影響が大きく709億円の減益要因となった。また、為替はドルがほぼ前年同期並みだったものの、新興国通貨の下落によって595億円の減益に作用した。また、通年度財務情報の修正としてカルロス・ゴーン被告（前会長）が隠ぺいしてきたとされる報酬として92億円を費用計上した。純利益は前年同期に米国の法人税引き下げに伴う利益増があったため、45％減の3167億円と減益幅が大きかった。
通期のグローバル販売計画は、米国と中国を中心に下方修正し、従来比で32万5000台少ない560万台（前期比3％減）に見直した。併せて通期業績予想も営業利益のほか、純利益についても従来比で900億円減額の4100億円（45％減）に下方修正した。
記者会見した西川廣人社長は、通期業績の見直しについて「現在の市場環境から、残念ながらやや大きな下方修正とした。米国の販売正常化に取り組んでいるが、まだバリューで売れる状況にはなっていない。無理なストレッチをするのでなく、持続的な成長に向けて正常化を進めていく」と説明した。
一方、ゴーン被告の報酬にからむ費用計上については「想定される債務ということを保守的に見たら、こういう数字を確認したということ」とし、将来の実際の支出については「私としては支払うことはないと考えている」と述べた。
