ヤマト運輸は3月4日、農産物受発注などのデータを物流事業者と連携して、輸送を効率化する仕組みを構築して産地の販路拡大や消費地の仕入れ先拡大にも貢献できるオープンプラットフォームの提供を目指すと発表した。
同社は有機・特別栽培の農産物やミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地と2017年10月から農産品物流の課題解決に向けた「ベジネコ」プロジェクトを開始している。
取り組みの第1弾として、2019年2月25日から、ながさき南部生産組合に、農産品物流特有の煩雑な受注業務や帳票作成をシンプルにするシステムの提供を開始。3月11日からは山梨県中央市の農業法人サラダボウルも利用をスタートする。
システムはFAXや電話での受注やり取りや、手入力によるデータ管理、手書きや複数システムを使った帳票作成など、アナログで煩雑な作業を、パソコンやスマホで一括管理できる。
2019年度中に、ソリューション第2弾として小売店との出荷調整の効率化などにも対応できるシステムを提供し、第3弾としてそれらのデジタルデータを物流事業者と連携して輸送の効率化を図る仕組みをつくる。産地の販路拡大や消費地の仕入れ先拡大にも貢献できるオープンプラットフォームを提供する予定。
日本の農産品物流は煩雑な受発注業務が、生産者や出荷団体の大きな業務負荷となっている。加えて、物流事業者とのスムーズな情報連携の仕組みがないため、希望するタイミングやサービスレベルでの輸送が難しく、物流事業者にとっても「積載効率が悪い」「帰り荷がない」「長距離運行」など、働き方や収益性の面で課題があった。
「ベジネコ」プロジェクトは、これら課題を解決するため、生産者や出荷団体における煩雑なデータ作業の効率化や、物流事業者とのデータ連携を含めた輸送スキームの効率化を実現するシステムを開発する。
