気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
東京地裁が粋な計らいをしたとは思わないが、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は1954年3月9日生まれだから、満65歳の誕生日は監視カメラ付きとはいえ、塀の外で迎えられそうである。
カルロス・ゴーン被告が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された事件で、東京地裁は証拠隠滅の恐れは少ないと判断したとみられて、検察側が不服申し立てしていた準抗告を棄却。ゴーン被告が保釈保証金10億円を納付すれば、きょう3月6日にも東京拘置所から保釈されることになる。
きょうの各紙も、読売と日経を除き、朝日、毎日、産経、東京が1面トップ記事で「ゴーン前会長きょうにも保釈」、社会面でも「勾留3か月請求3度目、保証金は10億円」（読売）などと、大きく報じている。
ゴーン被告の身柄拘束は、昨年11月19日に逮捕されてから3月5日で107日間と長期にわたっており、東京地検特捜部の事件で否認のまま、裁判の争点や証拠を絞り込む公判前整理手続き前に保釈されるのは極めて異例だという。
ただ、保釈後も地裁の保釈許可決定では、制限住居を東京都内として、出入り口には監視カメラを設置することが条件とされたという。また、関係者への接触や海外渡航も禁じられ、パソコンや携帯電話の使用も制限されるという。このため、毎日などが弁護団の話として「びっくりして、嫌そうな顔だった」などと、ゴーン被告が厳しい条件に不満げな様子だったことを伝えている。
また、産経などはゴーン被告の保釈について日産本社の社員らから「多額の（保釈）金を払うようだが、今さら興味はない」などと憤りや不満の声が漏れたほか、「一時は会社を救ってくれた人。自分がしてきたことを正直に話してほしい」と複雑な心境をのぞかせた社員もいたなどと取り上げている。
さらに、日経は「3社連合への影響軽微」との見出しで、「日産では2017年に執行の現場を離れており、保釈に伴う直接の経営への影響は限られそうだ」としている。賞味期限ばかりではなく、消費期限もとっくに切れて腐りかけているようにも見受けられる。
2019年3月6日付
●ゴーン被告保釈ヘ、東京地裁、準抗告を棄却（読売・1面）
●2019春闘トヨタ労組決起集会（読売・10面）
●3社連合巻き返し、ジュネーブ国際ショー ルノー車台共同で（読売・11面）
●携帯通信料下げ、端末本体は値上げも、セット販売禁止へ法改正案（朝日・3面）
●米で復活狙うプジョー（毎日・7面）
●中国成長率6～6.5%目標、全人代開幕（産経・1面）
●給水素所先行作戦、燃料電池車の普及へ（東京・7面）
●BMWミニ生産英国外移管検討、合意なき離脱なら（日経・7面）
●日産・ルノー、脱国益への道（日経・6面）
●EV戦略欧州勢進化、環境規制の厳格化対応（日経・13面）
●ホンダ、中国販売4.5%増、1～2月、日産1.2%減と明暗（日経・15面）
●電動バイクを沖縄でレンタル、ソフトバンクとホンダ（日経・15面）
●防振カメラの映像集約、JR東が専門部署（日経・43面）
