2025年にHVとFCVの価格差を70万円に、水素・燃料電池戦略ロードマップ

セルフで水素を充填できるENEOS横浜綱島水素ステーション
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経済産業省は、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定したと発表した。

水素・燃料電池戦略協議会では、水素社会の実現に向けて、2014年にロードマップを策定し、2016年に改訂した。2017年12月の水素基本戦略、2018年7月の第5次エネルギー基本計画、2018年10月のTokyo Statement(東京宣言)がそれぞれ策定、発表されたことを受けて内容を大幅改訂し、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を新たに策定した。

新たなロードマップでは、FCV(燃料電池車)のシステムコストを引き下げるなどして2025年までにFCVとハイブリッド車(HV)の価格差を、現在の300万円から70万円に抑える。これによってFCVを2025年に20万台、2030年に80万台に増やす。

燃料電池バスの車両価格については2020年代前半に現在の1億5000万円から5250万円に引き下げる。これによって2030年にFCバスの目標を1200台にする。

水素ステーションについても整備・運営費を下げる。2025年までに水素ステーションの整備費を現在の3億5000万円から2億円、運営費を3400万円から1500万円に引き下げる。2025年に水素ステーションを320カ所、2030年に900カ所整備する計画。

水素の製造コストについても褐炭ガス化による製造コストを、現在の1Nm3あたり数百円を12円に抑える。水素液化の効率アップなどで貯蔵・輸送コストも引き下げ、水素コストを2030年に1Nm3あたり30円、将来的には20円とする。

今後、産学官によりロードマップで示した目標の達成に向けて、相互に連携しながら取り組みを加速する。

《レスポンス編集部》

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