経済産業省は、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定したと発表した。
水素・燃料電池戦略協議会では、水素社会の実現に向けて、2014年にロードマップを策定し、2016年に改訂した。2017年12月の水素基本戦略、2018年7月の第5次エネルギー基本計画、2018年10月のTokyo Statement（東京宣言）がそれぞれ策定、発表されたことを受けて内容を大幅改訂し、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を新たに策定した。
新たなロードマップでは、FCV（燃料電池車）のシステムコストを引き下げるなどして2025年までにFCVとハイブリッド車（HV）の価格差を、現在の300万円から70万円に抑える。これによってFCVを2025年に20万台、2030年に80万台に増やす。
燃料電池バスの車両価格については2020年代前半に現在の1億5000万円から5250万円に引き下げる。これによって2030年にFCバスの目標を1200台にする。
水素ステーションについても整備・運営費を下げる。2025年までに水素ステーションの整備費を現在の3億5000万円から2億円、運営費を3400万円から1500万円に引き下げる。2025年に水素ステーションを320カ所、2030年に900カ所整備する計画。
水素の製造コストについても褐炭ガス化による製造コストを、現在の1Nm3あたり数百円を12円に抑える。水素液化の効率アップなどで貯蔵・輸送コストも引き下げ、水素コストを2030年に1Nm3あたり30円、将来的には20円とする。
今後、産学官によりロードマップで示した目標の達成に向けて、相互に連携しながら取り組みを加速する。
