気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
普段は書店の棚にホコリをかぶって並んでいるような「万葉集」が典拠となったことで飛ぶように売れるなど、新元号「令和」フィーバーが止まない。そんななか、新元号の「令和」に「好感を持っている」と答えた人は62％で、「なじみにくい感じを持っている」の31％を上回ったそうだ。
読売が4月1日夜から2日にかけて実施した緊急全国世論調査をの結果だが、さらに、共同通信の同様の調査では73.7％が「好感が持てる」と回答。「好感が持てない」は15.7％だったという。
新元号の“特需”がいつまで続くのかは定かではないが、日経が四半期ごとに30業種の景況を、晴れや曇り、雨などの天気のかたちで予測、判断。4月から6月までの「産業景気予測」を、きょうの紙面に取り上げている。
それによると、「晴れ」と「薄日」の合計が14業種と前回に比べて1つ減少。「小雨」も1つ増えて不透明感が一段と増しているそうだ。
このうち、自動車業界は前回同様に「曇り」を予測。消費増税前の駆け込み需要が国内販売の上積み要因となりそうだが、北米は自動車ローン金利の上昇で市場縮小が続くほか、中国も景気減速で市場が縮小。さらに、欧州では英国の欧州連合離脱で域内の物流が乱れ、新車販売を押し下げる可能性があると見通している。
また、「経営者の目」として自動車業界を代表してはボルボ・カー・ジャパンの木村隆之社長がコメント。「輸入車販売にはマイナス要因は特になく底堅い」。「駆け込み需要も見込んでいない」などと、ほぼ横ばいで推移すると判断している。
木村社長といえば、トヨタ自動車や日産自動車などに転籍した異色の経歴を持つ“事情通”だけにコメントにも信ぴょう性がある。それにしても、紙面では国内大手自動車メーカーのトップの顔が見えずになかなか景況感が伝わらないのは残念である。
2019年4月3日付
●令和に「好感」62%、改元64%「雰囲気変わらず」本社世論調査（読売・1面）
●ゴーン被告、オマーンルート立件へ、東京地裁、特別背任、近く判断（読売・1面）
●日米交渉範囲が焦点、初会合15,16日で調整、米通商代表為替条項に関心景（読売・2面）
●安倍・麻生氏の地元、「道路事業を忖度」塚田副大臣発言後に撤回（朝日・1面）
●6原案が判明、令和、万保、万和、広至、久化、英弘（朝日・1面）
●ルノー資金で息子援助か、ゴーン前会長巡り仏紙報道（朝日・7面）
●電動バイク規格統一へ、二輪車4社が協議体（毎日・7面）
●日産との分離公判要求、ゴーン前会長弁護人「別の裁判長で」（毎日・26面）
●検証エコノミー、スバルゆらぐ「安全神話」（産経・10面）
●長い社名変えます、損保ジャパン日本興和ひまわり生命保険→SOMPOひまわり生命保険（東京・7面）
●HV特許無償開放、トヨタ市場拡大へ年内にも（日経・1面）
●東南アジア新車販売2か月ぶり減少、2月（日経・8面）
●空飛ぶクルマ離陸へ助走、住商、米ベルと25年実用化めざす（日経・12面）
●主要30業種の天気図、自動車、消費増税前に需要（日経・25面）
