経済産業省と国土交通省は4月8日、将来の自動運転社会の実現を見据え、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題解決、地域活性化を目指して地域と企業の協働による意欲的な挑戦を促すプロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始すると発表した。
プロジェクトでは「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」を立ち上げ、地域ごとにシンポジウムの開催など、地域や企業の取り組みに関する情報共有を促進し、ネットワーキングを進める。
先駆的な取り組みに挑戦する「パイロット地域」に対する事業計画策定や、効果分析などを支援する。
また、国土交通省は「スマートモビリティチャレンジ」とも連携し「新モビリティサービス推進事業」を実施する。全国各地で展開されるMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）など、新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通サービスの課題解決に向けたモデルを構築する。
協議会には、趣旨に賛同し、自らの取り組み状況や課題認識について積極的に情報共有する地方自治体や企業に広く参加を募る予定で、現時点でakippaやWHILL、SBドライブ、NTTドコモ、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、ZMP、JapanTaxi、ヤマト運輸、未来シェアなど、34社が参加する予定。
