三菱自動車や東京電力など6社は、電気自動車（EV/PHEV）をバーチャルパワープラント（VPP）のリソースとして活用するV2G実証事業を6月3日から2020年2月17日まで、国内5か所で開始した。
近年、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる出力変動や余剰電力の発生など、電力系統の安定運用に影響を及ぼす課題が顕在化しつつある。電力系統の安定化には発電所などによる調整が必要だが、発電設備を保有・維持するにはコストが必要。このような中、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立する新たな仕組みとして、バーチャルパワープラント（VPP）の構築が進められている。
実証事業では、EV/PHEVをVPPのリソースとして活用することで、継続的な再エネの導入と電力系統安定化の両立を目指す。参画するのは、東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッド、三菱自動車、日立システムズパワーサービス、静岡ガスの6社。経済産業省が環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成31年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（V2Gアグリゲーター事業）」にコンソーシアムで申請し、5月30日に採択された。
共同申請6社が実証事業に参画するのは今回が2年目。1年目の2018年度は、EV/PHEVと電力系統の間で双方向の電力融通を実現する実証環境を構築するとともに、電力系統安定化に寄与する有効性を確認した。今回は、EV/PHEVの台数を約40台増の59台とし、国内最大規模の実証環境を整える。さらに、EV/PHEVのモビリティニーズを踏まえ、実証サイトに駐車中のEV/PHEVを同時にV2G制御するオンラインシステムを構築。2021年度以降には、電力系統とEV/PHEVの蓄電池との双方向間で電力需給調整を行うV2G事業のビジネスモデルを構築し、事業化を検討していく。
