トヨタ自動車は6月13日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。今年の議案は豊田章男社長ら取締役9人および監査役（補欠1人を含む5人）の選任、さらに取締役の報酬に関する合計4件で、いずれも承認された。
取締役の報酬については、これまでの現金だけの報酬に加え、トヨタの普通株式を該当年の業績や職責などによって支給するもので、社外取締役（3人）を除く6人の取締役が対象となる。総額40億円（80万株以内）を上限に、社外取締役が半数を占める「報酬案策定会議」が毎年設定する。受け取った株式は3年から50年の間で譲渡制限がかけられる。
これに伴い、これまで年額40億円以内（うち社外取締役分は3億円以内）となっていた現金報酬枠は30億円（同）に減額された。それでも株式分を含む上限は計70億円に増額される。株式の報酬制度については取締役以外の執行役員にも同様の制度を導入する計画だ。
トヨタはこうした報酬制度の変更について、株主総会の議案書で「取締役に当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すとともに、1人ひとりが経営者として一層強い責任感をもち、株主の皆様と同じ目線に立った経営を推進する目的」と説明している。
13日の株主総会には昨年に続いて過去最多となる5546人の株主が出席し、所要時間は1時間49分（昨年は1時間58分）だった。株主は18人が、電動化への取り組みなどについて質問した。最近の悲惨な交通事故に関して、「高齢者の運転事故についてどう対応するのか。ドライバーが安心して運転できる車をお願いしたい」といった要望もあった。
総会の終わりに、議長を務めた豊田社長は「『トヨタは大丈夫』という慢心が一番の危機である。もっとよいものをという考えに、大丈夫というのはない。トヨタには未来、現在、過去の仕事があるが、アフターサービスなど地道にこつこつと過去を守っている人がいるから、未来のことができる。私はトヨタらしさという価値観を取り戻し、企業の価値を向上させるという、2つの価値にとことんこだわっていきたい」と、メッセージを送った。
