損害保険ジャパン日本興亜は6月19日、ボランティアが所有する自家用車で高齢者などの移動支援するサービスを後押しするため、業界初となる「移動支援サービス専用自動車保険」を開発し、7月1日から販売開始すると発表した。
地域交通の持続可能性や、運転免許返納した高齢者の移動手段確保などの課題があり、公共交通が整備されていない中山間地域や過疎地域では、買い物や通院など、日常の移動に不自由を感じている高齢者が少なくない。
道路運送法では「自家用有償旅客運送」や「許可・登録を必要としない輸送」として、市町村やNPO法人が運営主体となって自家用車で輸送することを認めており、公共交通を補完する移動手段として期待されている。
ただ、ボランティアなどが自ら所有する自家用車を持ち込んで移動支援サービスを提供して事故が発生した場合、ボランティアのドライバー自身が契約する自動車保険を使用することとなり、ドライバーを確保する上での課題となっている。
損保ジャパン日本興亜は、地域の移動支援サービスの実現を後押しするため、移動支援サービスを提供している際の事故をカバーする専用の自動車保険を開発した。
契約者は移動支援サービス提供団体で、ボランティアが移動支援サービスのために自宅を出発した時から自宅に帰着した時までの間、事故が発生してもドライバーが契約している自動車保険を使用しなくてすむ。