ホンダが8月2日に発表した2020年3月期の第1四半期（4～6月期）連結決算は、営業利益が前年同期比16％減の2524億円となった。中国や日本での四輪車販売が好調だったものの、為替の円高影響や品質関連費用が前年同期より増え、減益となった。
通期業績予想は純利益のみ下方修正した。第1四半期の四輪車グローバル販売は1％増の132万1000台と、この期では過去最高だった。主力の北米が市場の鈍化で4％減となったものの、中国が33％増で過去最高と好調だった。日本も市場の伸びを上回る健闘で10％増となった。
一方で二輪車の販売はインドなど主力のアジアが低迷し、8％減の492万1000台だった。ただ、営業利益率は13.1％と高水準を確保している。第1四半期の純利益は、持分法による投資利益の減少や、米国の税制改革に伴う税金費用の増加などもあって30％減の1723億円となった。
為替は1ドル110円で、米ドルでは増益に作用したものの、他通貨の変動も含む営業損益段階での影響は177億円の利益押し下げ要因となった。通期では期首の1ドル110円の前提を維持するが、為替変動による営業減益は500億円となる。
通期業績については営業利益7700億円（前期比6％増）の期首予想を据え置く一方、純利益は200億円少ない6450億円（6％増）に修正した。通期の四輪車販売計画は期首より5万台減の511万台（前期比4％減）とした。主として市場が悪化しているインドを修正した。
記者会見した倉石誠司副社長は第1四半期業績について「米国やインドでの四輪車販売の減少により営業減益ではあったものの、為替変動や一過性の影響などを除くと前年同期比で108億円の増益」と説明した。また、通期の四輪車事業に関しては「米国で前年度実績超えを、また中国では過去最高を目指す」とし、通期の収益計画達成に向けては「ほぼオンライン」との見方を示した。
