バリアフリー法に基づく特定道路、2740kmを追加指定

バリアフリー法に基づく特定道路を指定
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国土交通省は、主要鉄道駅周辺道路の面的なバリアフリー化に向けて高齢者、障害者等の移動円滑化法(バリアフリー法)に基づく特定道路の指定を拡大したと発表した。

特定道路は、生活関連経路を構成する道路法による道路のうち、多数の高齢者、障害者などの移動が通常徒歩で行われる道路。

国土交通省では、バリアフリー法に基づく特定道路として2008年に約1700kmを指定し、整備を推進しているが、面的なユニバーサルデザイン化を推進するため、今回新たに約2740kmの特定道路を追加指定した。

今回の指定で、特定道路を指定した自治体数は478となり、全国の約3割の自治体でユニバーサルデザイン化の推進に向けた取り組みが実施される見通し。

これまでは、主要鉄道駅と福祉施設を結ぶ道路や、多数の高齢者、障害者の利用が見込まれる道路を特定道路に指定していまた。今回はこれら道路を拡大するとともに、新たに福祉施設を相互に結ぶ道路を加え、特定道路として指定した。

特定道路が整備されることで、バリアフリー化された面的なネットワークが形成され、ユニバーサルデザインの街づくりが実現する。

《レスポンス編集部》

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