8月4日、韓国公正取引委員会が、デンソーなど日系自動車部品メーカー4社に対し、韓国の独占禁止法に違反していたとして、課徴金合計92億ウォン（約8億円）を課したことを受け、デンソーは減免申請し、是正措置および課徴金賦課が免除されたと発表した。
韓国公取は、自動車用オルタネーター、点火コイルに係る過去の一部の取引で談合し、独占禁止法に違反していたとして、デンソー、三菱電機、日立オートモティブシステムズ、ダイヤモンド電機の4社に対し、是正措置および課徴金合計92億ウォン（約8億円）を課すことを決定したと発表した。
デンソーは、韓国独禁法に違反する疑いがある行為への関与が認められたものの、オルタネーターについては処分対象外と判断され、点火コイルについても、調査開始以前に違反の疑いがある行為を取りやめていた。デンソーは、韓国公取に対して減免申請を行い、その要件の充足が認められたことから、是正措置および課徴金賦課のいずれも免除された。
