日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が10月1日に発表した2019年度上期（4～9月）の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同期比5.6％増の262万1470台と、この期では3年連続のプラスになった。
今年度の上期の新車市場は、10月からの消費税率引き上げとそれに伴う自動車諸税見直し等の影響が注目された。登録車を対象にした自動車税が同月から減税となったこともあり、大幅な駆け込み需要は顕在化しなかったものの、それなりに消費税増税の影響が出た。
このうち登録車は5.2％増の165万9740台で、2年ぶりに増加した。各社の新モデルが好調で、上期の月次推移では6月がマイナスとなっただけで、ほかはすべて前年同月を上回る需要となった。
軽自動車は6.2％増の96万1730台となり、上期としては3年連続のプラスになった。10月からは登録車の自動車税が減税となる一方、軽自動車税は据え置かれたため、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が、登録車より強めに出た格好だ。ダイハツ工業の『タント』など量販モデルの全面改良も需要を刺激した。
9月単月の新車販売総台数は前年同月比12.9％増の54万8209台で、3か月連続のプラスとなった。伸び率が2ケタになったのは昨年10月以来、11か月ぶり。このうち登録車は12.8％増の34万7706台で3か月連続の増加、軽自動車は13.2％増の20万0503台で2か月連続の増加だった。ともに2ケタ増となり、9月は消費税増税前に購入する動きが活発となった。
