損保ジャパン日本興亜は10月24日、世界20都市でシェア電動キックボード事業を展開するウィンドモビリティと、日本における「電動キックボードの普及促進に関する包括連携協定」を締結したと発表した。
ウィンドモビリティが展開するシェア電動キックボードは、フル充電で約50km走行可能。地面を3回程度キックして適度なスピードが出たら、ハンドル右側のアクセルを下に押し下げて加速する。ハンドルの左側のブレーキを下に押し下げるとブレーキがかかるほか、後輪にもフットブレーキを備える。
シェア電動キックボードは日常の移動手段だけでなく、訪日観光客向けの移動サービスや、都心部の交通渋滞緩和策など、将来の重要な交通手段となるモビリティだが、日本では法律上、原動機付自転車として扱われるため、今後の普及に向けた規制緩和やルール作りの必要性などが議論されている。また、万が一の事故やトラブル発生時の不安解消が社会受容性を高めるうえで課題となっている。
ウィンドモビリティは、今後も継続して新たな移動手段としての価値を提供するため、既存の法体系内で国内のシェア電動キックボードの安全性をいち早く検証・確立し、普及させることを目的として、私有地での継続的な実証実験と同時に、国内では唯一となる公道上での実証実験を行っている。
損保ジャパン日本興亜とウィンドモビリティは、シェア電動キックボードサービスの安全性をいち早く確立し、国内でのサービス提供にむけた取組をさらに加速させるとともに、今後の実証実験を安心・安全かつ質の高いものとするため、包括連携協定を締結。今後は電動キックボードの普及に向け、政府・地方自治体との協議や専用保険の開発、実証実験や実装の安全性確保のためのリスクアセスメントの実施、高齢者向け電動キックボードの共同開発などに取り組んでいく予定だ。
