気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
秋晴れの中で皇居・宮殿から赤坂御所までの約4.6kmのコースで行われた天皇陛下の即位を披露するパレード「祝賀御列の儀」には、オープンカーに乗った天皇、皇后両陛下を祝福しようと約11万9000人が沿道を埋め尽くしたという。また、先週閉幕した東京モーターショー2019には主催者側の発表では無料エリアを含めて約130万人以上が訪れたそうだ。
そんな晴れやかな賑わった光景からはなかなか実感がわかないが、足元の景気の落ち込みが目立ち始めたようだ。内閣府が発表した10月の景気ウオッチャー調査では街角の景況感が急低下し、東日本大震災後の11年5月以来の低い水準にとどまったという。
きょうの各紙が「景気の先行きに暗雲？」（朝日）,「街角景気減速感強く」（日経）などと取り上げている。それによると、「増税前の駆け込みで増えた売り上げが減少に転じたことに加え、台風で客足が鈍ったことが大きい」というのが要因という。
さらに、「設備投資の基調も弱く、堅調だった内需に逆風が吹き、景気の足取りを弱めている」（日経）とも伝えている。
景気ウオッチャー調査は景気に敏感な業種・職種の経営者や現場の担当者ら約2000人を対象に毎月25日から月末にかけて実施。消費税率が上がった後で初めてとなる10月調査では、景気の現状判断指数（DI）が36.7と、前月から10.0ポイント下がったという。
しかも、判断指数の家計動向・企業動向・雇用がいずれも悪化。なかでも家計関連は12.7ポイントの低下で、10月の新車販売台数なども大きく減少。消費税の引き上げ後は、想定以上に来客数や売り上げが落ち込んでいるとの声が目立つようだ。
一方、ピークを迎えた上場企業の2019年9月中間決算でも、純利益が前年同期より1割近く減り、3年ぶりの減益見通しになると、きょうの朝日が1面トップで報じている。悪化が目立つのは利益額が大きい自動車などの輸出が不振な製造業で、「長引く米中貿易摩擦などが響いている」などと分析している。
2019年11月12日付
●両陛下晴れやか、即位パレード沿道に12万人（読売・1面）
●10月「街角景気」10ポイント低下、家電・百貨店、増税駆け込み反動（読売・11面）
●高齢者の運転能力チェック、病院・損保で取り組み改善への訓練も（読売・17面）
●ゴーン被告裁判「中止を」逮捕1年、弁護団改めて無罪主張（読売・38面）
●上場企業3年ぶり減益へ、9月中間、米中摩擦輸出鈍る（朝日・1面）
●台風「車中死」30人、避難や帰宅途中、19号から1か月（毎日・1面）
●小田急、12年ぶり新型通勤車両、混雑緩和へ定員増（産経・11面）
●中国新車販売4%減、16か月連続マイナス、米国勢が不振、10月（日経・8面）
