JR旅客6社は、3月2日までに新型コロナウイルスの影響を考慮した切符の払い戻し要領を明らかにした。
それによると、各社とも基本的に新型コロナウイルスの影響を理由に旅行を中止する場合、定期券や回数券などを除く切符を無手数料で払い戻すとしている。
一方、2月28日に文部科学省から全国の教育委員会などに対して、小中学校や高等学校、特別支援学校を3月2日から春休みまで臨時休校とする要請が出されたことを受け、通学定期券（大学生相当分を除く）については、JR東日本、JR西日本、JR四国、JR九州の4社が、申し出た日に拘わらず「2月28日以降の最終登校日を最終使用日とみなして1か月単位で計算した額を払い戻す」としている。
残る2社のうち、JR北海道は、北海道内の休校措置が一部でひと足早く始まっていることを受けて、最終使用日を2月26日とみなす取扱いを行なっている。JR東海では単に「最後に通学した日にお申し出いただいたもの」としている。
政府に先んじて、緊急事態宣言を打ち出し、道民の外出自粛や小中高校の休校を促した鈴木直道北海道知事。払い戻し期限については、JR北海道とJR東海では言及されていないが、他の4社では購入日から1年以内とされている。通学定期券の払戻しには手数料が必要。
JRグループ以外でも大手私鉄などが新型コロナウイルスに関連した払い戻しの扱いを相次いで発表している。
