三菱自動車は3月12日、経営基盤強化を目的に、国内販売子会社の事業を再編すると発表した。
国内自動車市場は近年、総人口減少やカーシェアリングの利用者増加に伴い、縮小傾向にある。三菱自動車は国内販売子会社の事業を再編し、経営効率化・選択と集中をさらに進めることで経営基盤を強化し、持続的に顧客第一のサービスを提供できる体制を整える。
まず、4月1日付で、西日本三菱自動車販売（本社：大阪市）と中部三菱自動車販売（本社：名古屋市）の2社を合併。両社は2018年4月にバックオフィスを統合し、経営の効率化を進めてきたが、合併により営業ノウハウの展開や顧客情報の迅速な共有といったスケールメリットを一層追求する。
三菱自動車では、これに先立ち2019年4月に、関東三菱自動車販売（本社：東京都目黒区）が東日本三菱自動車販売（本社：福島県福島市）を吸収合併。1都8県の広範囲な営業地域をカバーする販売会社が誕生したが、1年目はベストプラクティスの横展開による収益増など好調なスタートとなっている。
さらに、北海道三菱自動車販売（本社：札幌市）は3月31日付で、中古車販売・レンタカー事業などを展開するD＆Dホールディングス（本社：東京都中央区）に売却する。同社は旭川エリアで三菱系列の3店舗を運営するなど協業の実績があり、北海道の顧客ニーズや同社製品の販売手法に精通。今回の再編により、レンタカー需要の大きい北海道エリアの特性を生かしたビジネス展開や、顧客の実情に沿った店舗運営が期待できる。
これらの事業再編により、三菱自動車が100％出資する販売子会社は2社体制となる。今後も全国100の販売会社と密接に協力・連携しながら各商圏に合わせた地域密着型営業を後押しするとともに、販売会社や店舗の適正化を図り、顧客第一のサービスを提供できるよう努めていく。
