横浜ゴムは、タイ天然ゴム公社（RAOT）と持続可能な天然ゴム調達のための覚書を締結、天然ゴム農園の調査を実施している。
近年、世界的な人口増加とモビリティの発展により、タイヤおよびその主原料である天然ゴムの需要はますます増大。その一方で、天然ゴムが生産されている地域での違法な森林伐採や土地収奪、人権侵害などの問題、生物多様性への悪影響などが懸念されている。横浜ゴムはこれらの課題解決に向け、国際ゴム研究会が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ（SNR-i）に参画しているほか、2018年10月に発足した持続可能な天然ゴムのための国際的なプラットフォーム（GPSNR）にて創設メンバーとして活動している。
横浜ゴムは1月21日、同社の「持続可能な天然ゴムの調達方針」に基づき、RAOTと天然ゴム農家の経営支援およびサプライチェーンの透明性と健全性を確保するためのトレーサビリティの向上に向けて協力していく覚書を締結。また、これに先立ち昨年6月から同社の天然ゴム加工会社であるY.T. ラバーが立地するタイ・スラタニ地区での天然ゴム農園の調査を実施している。これまでに約70戸の農家を訪問しヒアリングを行ってきたが、今後も継続して行い、2021年末までに500戸の調査を実施する計画だ。横浜ゴムでは調査結果を蓄積して天然ゴム農園の持つ課題を分析し、天然ゴム農家の持続可能な経営に貢献するとともにトレーサビリティの向上に活用していく予定だ。
また、横浜ゴムグループは天然ゴムの持続可能性の実現に向けて独自の活動も展開している。タイでは2013年から現地の複数の大学と天然ゴムの共同研究を進めているほか、天然ゴム農家の安定収入を支援する「アグロフォレストリー農法」の普及推進や、天然ゴムサプライヤーを対象とした交流会（サプライヤーズデー）などを実施。さらにY.T.ラバーでは、工場内で使用した水を循環して使う循環浄化システムを導入し、自然環境や近隣住民との信頼関係の維持に努めている。
