三菱自動車（Mitsubishi Motors）の米国部門は3月19日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染拡大を受けて、同社の取り組みを発表した。
三菱自動車の北米本社は3月16日から、すべての事務系従業員をテレワークに切り替えた。従業員は、彼らの安全や家族の健康のために、北米本社には出社せず、自宅などで働いている。米国内の多くの地域で、学校が閉鎖されていることもあり、従業員は自宅での変化するニーズにも簡単に対応できるようになった。
三菱自動車の従業員は在宅勤務中でも、米国各地の多くのディーラーパートナーを継続的にサポートすることに取り組む。その内容はディーラーの清掃や消毒などについてのアドバイスなどだ。三菱自動車のディーラーはすべて独立した企業であり、多くのディーラーは引き続き、販売、サービス、アドバイス、サポートを顧客に提供している。また、多くのディーラーは、人と人との接触を最小限に抑える手法を導入している。
また、金融パートナーのAlly社のローンを組んで三菱車を購入した顧客には、最大120日間の支払い猶予が受けられる。今後、三菱の新車を購入する顧客には、Ally社は購入時に最大90日間の支払い猶予を可能にする。 これにより、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した顧客を支援していく。
