国土交通省は4月14日、運輸審議会が国土交通大臣の諮問した一般貨物自動車運送事業での標準的な運賃について、「適当である」と答申したと発表した。
ドライバー不足で物流が滞ることのないよう、ドライバーの労働条件を改善するため、標準的な運賃の告示制度の導入するなどの改正貨物自動車運送事業法が施行された。トラック運送事業者の大半が中小事業者で、荷主に対する交渉力が弱いことから、必要なコストに見合った対価を収受しにくいため、適切な対価を収受する環境を整える。
国土交通省は、導入を目指して、地域ごとに設定した標準的な運賃が一般貨物自動車運送事業での適正な原価、適正な利潤を基準となっているかを、運輸審議会に諮問していた。
運輸審議会では、国土交通省が示した標準的な運賃が車種の違い、地域差、料金の取扱い、帰り荷の取扱いなどを考慮して効率的な経営を行っている事業者のデータを使って事業者へのヒアリングも実施して評価した。この結果、適正な原価と利潤が基準となっており、標準的な運賃として定めることが適当と答申した。
また、運輸審議会では、国土交通省に対して、標準的な運賃の算出方法について早期にわかりやすく丁寧に解説するなど、事業者に対して必要な指導・助言することや、標準的な運賃導入による効果が下請け事業者やドライバーに対して還元されるよう、事業者の取り組みを定期的に評価・分析し、結果を踏まえて必要な措置をとることなどを要望した。
国土交通省は答申を受けて法令を改正する。
