グローバルインフォメーションは、Juniper Researchが発行する市場調査レポート「MaaS（Mobility as a Service） - ビジネスモデル、ベンダー戦略、市場予測：2020年～2027年」の販売を4月22日より開始した。
同レポートによると、バス、タクシー、鉄道、地下鉄など、さまざまな輸送サービスを単一のアプリに統合するMaaSプラットフォームの使用により生み出される収益は、2020年の4億0500万米ドル（約433億円）から2027年までに520億米ドル（約5兆5640億円）を超える見通しだとしている。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより2020年は交通量が大幅に削減されるが、2021年以降には劇的な成長が実現すると予測している。
MaaSは、都市環境にて、よりよい移動手段の提案、道路混雑の軽減を通じて、市民の移動時間を大幅に節約する。2027年までには、MaaSによりユーザー1人あたりの通勤時間を年間2.7日節約できるようになる見込み。生活の質の向上は、市当局がMaaS戦略をいつ実行するかを決定する上での主要な要素となる。
パンデミックの影響により2020年のMaaSプラットフォームの成長は抑制されると予測するが、2021年に都市が輸送戦略を再評価するとMaaSイニシアチブは急速に回復する見通しだ。同レポートでは、2021年に先立ち、将来の成長を確実にするため、MaaSプラットフォームプロバイダーが交通当局と協力関係を構築することを推奨。特に中立的なプレーヤーとしてライセンスプラットフォームに焦点を当てることが有効であるという見解となっている。
