日野自動車の下義生社長は5月11日にウェブ会議システムを通じて行った決算説明会で、新型コロナウイルスが国内のトラック市場に与える影響について「第2四半期（7～9月期）から第3四半期（10～12月期）にかけて販売が落ち込み、年度内はこの影響が続く」との見通しを示した。
下社長は国内市場に関して「トラック市場は第1四半期から徐々に新型コロナウイルスの影響が出始め、第2四半期から第3四半期にかけて販売が落ち込み、年度内はこの影響が続くと見込んでいる。バスについては3月から大型観光バスを中心に急速な落ち込みが見られており、年度を通じて厳しい状況が続くとみている」と述べた。
一方、海外については「すでに年明けより需要が減退しており、上期は大幅な減少を見込んでいる。下期は市場によって差はあるが、概ね低い水準で推移するものと見込んでいる」とした。
日野が同日発表した2019年度の業績は販売台数が国内、海外とも落ち込んだことや為替が円高に推移したことで、売上高は前期比8.4％減の1兆8156億円、営業利益は同36.7％減の549億円と3期ぶりの減収減益となった。グローバル販売台数は前期比11.2％減の18万302台だった。
下社長は2020年度の見通しについて「グローバル販売台数は15万台を目標とする。業績については現時点では角度の高い予想を算出することが難しいため未定とするが、収益目線として売上高は1兆5000億円を目指すとともに、営業利益は100億円を目標とし、黒字化にむけて取り組んでいく」と述べた。
その上で「非常に厳しい状況ではあるが、日野の競争力の源泉は人であり、まずは雇用を守り抜く。その上でア足元の販売減への対応として需給対応と固定費の大幅削減、投資の見直しを行う。そしてこれまで継続してきた事業構造の変革を加速し、外部変化に影響を受けにくい企業体質を構築していく」との方針を示した。
このうち需給対応では「足元のグローバル規模の危機に迅速に対応すべく全世界の工場稼働を調整し在庫のミニマム化と稼働ロスの最小化をさらに推進していく。一方で国、地域ごとの濃淡も踏まえてお客様が必要とする製品を確実、早期にお届けするために需要を見極めながら必要な供給を行う。これまで以上に日本国内も含む現地と直接つながり、スピーディな対応を図っていく」と説明。
また「固定費と投資についてはすべての業務をゼロベースで見直し、取捨選択を行い、徹底的な削減、見直しを図る」とした。
さらに「事業構造の変革に向けてまずはトータルサポートを強化する。このような状況だからこそ、確実なサービスと補給部品の供給を維持し、稼働を続けるお客様のご支援を続けることが今、日野がすべきことであると考えている」と強調した。
