東京商工リサーチが7月3日に発表した2020年上半期（1～6月）に早期・希望退職者募集を実施した上場企業は41社となり、すでに2019年1年間の件数35社を6社上回った。
2019年の上半期の18社と比べると2.2倍増と急増している。上半期で40社超は、リーマンショック後の2010年上半期の66社以来、10年ぶり。
41社の業種別では、アパレル・繊維製品が6社で最多。次いで、昨秋以降の消費増税、暖冬、新型コロナの三重苦が続く小売、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）、米中貿易摩擦が影響した輸送用機器、電気機器がそれぞれ4社だった。
募集人数は、最多がレオパレス21の1000人で、次いでファミリーマート800人、ノーリツ600人が続く。募集人数が判明した33社の対象人数は合計7192人にのぼる。2019年上半期に1000人以上の大型募集は3社だったが、2020年の1000人以上の大型募集は1社で、募集人数300人以下が多い。
2019年は黒字企業の募集が目立ったが、2020年は赤字企業の募集が急増。2019年は6月末までに募集を実施した18社のうち、直近決算の赤字は6社にとどまった。2020年上半期に募集した41社のうち、約半数の20社が赤字だった。赤字企業の早期・希望退職者の募集・実施は、本決算の発表後に集中する傾向があり、下期以降、さらに増加する可能性が高い。2019年10月に募集を発表したサンデンホールディングスは関連4社と同時に、2020年6月に事業再生ADRを申請し、受理された。
今後も、新型コロナの影響が長引くとみられ、黒字リストラの企業に加え、業績不振の赤字や減収減益の企業が押し上げる形で、早期・希望退職募集が増える見通し。
