国土交通省は7月10日、災害時に電動車を移動式電源として活用を促進するためのマニュアルを策定したと発表した。
国土交通省では7月6日に防災・減災対策本部を開催し、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」をとりまとめた。主要施策の一つとして、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの電動車の給電機能の活用を進めることとされた。
台風や地震などの災害時、広範囲にわたる停電が発生する可能性があるが、電動車を「移動式電源」として活用することで避難所や自宅などに給電することができる。2019年房総半島台風による停電の際には、自動車メーカーが被災地に電動車を派遣し、外部給電機能を活用した活動を展開した。具体的には、避難所での携帯電話の充電や乳幼児、高齢者などがいる個人宅、老人ホームなどでの給電した。
一方で電動車ユーザーの中には、非常時にハイブリッド自動車を含む電動車から給電ができることを認識されていないケースもある。このため、国土交通省は、経済産業省と連携して「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を作成した。マニュアルでは、電動車ユーザーや電動車の活用を検討する自治体などの参考となるよう、電動車の外部給電機能、給電時の注意事項をまとめた。
今後、自治体に対して経済産業省と連携しながら、災害時における電動車の活用についてマニュアルを用いての周知、啓発を図っていく。
