国土交通省は8月14日、公募していた2020年度の「モーダルシフト等推進事業費補助金」に関して今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す事業8件、鉄道や船舶に物流を転換する事業5件を認定・交付決定したと発表した。
国土交通省では、物流分野での労働力不足への対応や環境負荷低減を図るため、トラック輸送から鉄道、海運への転換（モーダルシフト）や幹線輸送網の集約化、貨客混載などの取り組みを進めている。
総合効率化計画の策定やモーダルシフトなどの取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業費補助金」での応募案件を審査した結果、13件を認定し交付決定した。モーダルシフトや輸送網の集約などの計画を策定する経費を補助する案件が8件、実際にモーダルシフトを実施する経費を補助する案件が5件。
採択したのは九州から近畿・北陸まで酒類製品をトラックで輸送していたのを、関西圏にストックポイントを設け、鉄道モーダルシフトと船舶モーダルシフト、２つのモードで輸送、安定供給の維持、BCP対応、リードタイム短縮を図る。
また、新潟県から埼玉県にトラックで輸送をしていた紙製品の鉄道モーダルシフトを実施するとともに、帰り荷に飲料製品を鉄道で輸送することで、荷主間連携によるコンテナの有効活用（コンテナラウンドユース）を図る。
国土交通省では事業者間の連携による様々な取り組みが拡大しており、今後も支援とともに、画期的な取り組みをモデルケースとして紹介していくことで、全国に横展開を図る。