全国軽自動車協会連合会の集計によると、2019年12月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数は100世帯に前年比0.1台減の54.40台となり、微減ながら44年ぶりの減少となった。
世帯当たりの普及台数は、総務省調べの「住民基本台帳世帯数」（2020年1月1日現在）と国土交通省調べの「自動車保有車両数」（2019年12月末現在）をもとに算出。世帯数（外国人世帯数を除く）は5738万526世帯（前年同期比38万4011世帯増）、軽四輪車の保有台数は3121万6609台（同20万3236台増）となっている。
軽四輪車は、1973年の車検制度導入後、1975年9月までに検査を受けなかった車両を職権抹消したことにより、1976年には前年度より保有台数が減少し、世帯当たり普及台数も減少したが、翌1977年（100世帯に15.9台）から2018年までは連続して普及台数が伸びていた。2019年12月末では軽四輪車の保有台数は増加しているものの、世帯数がより多く増加したため、世帯当たり普及台数が44年ぶりに減少する結果となった。
2019年12月末現在の普及率を都道府県別にみると、世帯当たり普及率が高い順に、長野県、鳥取県、佐賀県、島根県、福井県となり、長野県は統計発表を開始した1986年以来、初めての1位となった。100世帯に100台（1世帯に1台）以上の普及は6県、90台以上は12県、80台以上は28県、70台以上は34県でいずれも前年と同数。100世帯に60台以上の普及は37県で前年から1県増加した。
反対に普及率の低い順では、東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県。100世帯に50台以下の普及は8都道府県で前年と同数となっている。
