ゼンリンは8月21日、沖縄都市モノレール、TIS、琉球銀行と沖縄県の7自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体が「沖縄全域における観光型MaaS実証事業」を、2021年1月から実施すると発表した。
沖縄県は公共交通機関の分担率が低く、那覇市などの中心部の渋滞が問題となっている。観光型MaaSを活用することで公共交通機関の分担率を向上して個人利用の車両を減らす。
沖縄で実施する観光型MaaS実証事業では、現時点で交通事業者18社、7つの自治体、交通事業者以外の事業者として10社が参画、多様な交通手段や観光・商業施設、サービスの利用の実現を目指す。
実証事業では、沖縄全域のモノレール、バス、船舶などの乗車券や観光・商業施設の利用券、クーポンを電子化する。スマートフォンだけでシームレスな移動と観光を実現する。他のMaaSアプリ、シェアリングサービスなど、さまざまなサービスとAPI接続／オープンデータ化する。
また、MaaSを通じて取得したデータの利活用に向けて、関係各社が持つデータと今回の実証のデータを組み合わせて観光・商業施設への送客や誘客による観光客の周遊と分散の実現を目指す。
沖縄都市モノレールが実証全体のとりまとめを担当する。ゼンリンはMaaSの新サービスを検証する移動コードのサービスを提供する。TISはPAYCIERGEの「MaaSプラットフォームサービス」を活用したMaaS基盤の構築と事業の企画を立案する。琉球銀行はキャッシュレス決済の実現と、MaaS加盟事業者開拓を担当する。
事象事業は国土交通省の「2020年度日本版MaaS推進・支援事業」に選定されている。