国土交通省は11月17日、MaaS（モビリティアズアサービス）の普及に向けた基盤整備の一環として新たに31事業者に対して、AIオンデマンド交通の導入費用など、補助金の交付を決定したと発表した。
国土交通省は、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化を図るるため、新たなモビリティサービスであるMaaSの全国への普及を推進している。2020年度はMaaS普及にあたっての基盤整備の一環として、AIオンデマンド交通とキャッシュレス決済の導入、運行情報のデータ化の3つについて、補助金を支給して事業化を支援することにしている。今回、新たに支援対象となる31事業者を決定した。
内訳は事業費の3分の1を補助するAIオンデマンド交通は4事業者、同じく3分の1を補助するキャッシュレス決済が18事業者、事業費の半分を補助する運行情報のデータ化が10事業者。
今回の支援先決定で、第1弾と合わせて合計で全国42事業者を対象に日本版MaaS基盤整備事業について交付・支援することになる。
