政府が12月21日に閣議決定した2021年度予算案で、交通事故被害者の救済事業のために一般会計から47億円が自動車安全特別会計に繰り戻されることになった。
これは自動車賠償責任保険（自賠責）の保険料による積立資金が、1994年度から95年度に一般会計に繰り入れられたものが原資であり、その一部の繰り戻し措置となる。繰り戻しは、18年度に15年ぶりに復活し、今年度まで継続されてきた。各年度の繰り戻しは、18年度23億円、19年度49億円（補正予算分含む）、20年度40億円（当初予算）―となっている。
21年度は47億円となり、4年連続での繰り戻し、かつ当初予算ベースでの増額が図られることになった。また、20年度については政府が決めた第3次補正予算案で、8億3800万円の繰り戻しも盛り込まれた。補正予算を含む額ではほぼ19年度並みとなる。
この問題については交通事故被害者や自動車業界団体などによる「自動車損害賠償保障制度を考える会」（以下、考える会）が10年に設立され、一般会計にプールされたままとなっている資金の本来の使途実現に取り組んできた。今年も11月に赤羽一嘉国土交通大臣らに善処を要望していた。
日本自動車会議所が事務局を務める考える会は22日、予算案の決定を受け「継続的な繰戻しと繰戻額の増額を求めてきたわれわれの要望に沿う結果として評価したい。また、今年度の第3次補正予算案での繰り戻しで、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかにおいても、介護人材の確保にかかる支援が盛り込まれたことも評価されるべきもの」との談話を発表した。
