東京商工リサーチは1月22日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する負債1000万円以上の経営破たんが900件を超えたと発表した。
国内での新型コロナの感染拡大が本格的に確認された2020年2月からの累計が907件となった。内訳は倒産が831件、弁護士一任と準備中が76件。集計対象外の負債1000万円未満の小規模倒産も46件が判明しており、新型コロナ関連破たんが1000件に迫っている。
負債1000万円以上の新型コロナ関連経営破たんの月別では、6月に103件だったのが、7月に80件、8月に67件と減少傾向だったが9月に100件となり、その後も11月まで3カ月連続で100件を超えた。12月は96件で、1月は22日時点で64件が判明している。
都道府県別では東京都が225件に達し、全体の4分の1（構成比24.8％）を占め、突出している。大阪府が82件、愛知県と神奈川県がそれぞれ43件、兵庫県が41件と大都市が多い。
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が158件で最多となっている。
