国内では、新型コロナウイルス対策として東京都など11都府県に2月7日までの期限で発令している緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で3月7日まで1か月延長する方針という。
一方、海外では，ミャンマーで国軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィンミン大統領らを拘束。政権を奪取した軍は1年間の非常事態を宣言したという衝撃的なニュースも飛び込んできた。
そのミャンマーの突然のクーデターで、現地に進出している日系企業も多く、すでに活動に影響が出始めているという。きょうの読売などが取り上げているが、スズキはミャンマー国内の2工場で稼働を停止。全日本空輸（ANA）も2月3日のヤンゴン発成田行きの欠航を決めたなどと伝えている。
また、トヨタ自動車は2月にヤンゴン近郊の「ティラワ経済特区」に新たな工場を開業する予定だが、読売の報道によると「現在、状況を確認しており、今後の対応は追って検討したい」（広報）としている。
ミャンマーの在留邦人数は昨年末時点で3500人ほどで、日系企業は400社以上が進出しており、日本との結びつきも活発なだけに、非常事態が長引くことになれば経済活動などへの影響が気掛かりだ。
2021年2月2日付
●緊急事態3月7日まで、コロナ10都府県きょう決定（読売・1面）
●ミャンマー軍クーデター、最高司令官が全権（読売・1面）
●スズキ2工場停止、ANAは欠航（読売・2面）
●パナ、太陽電池生産撤退、販売は継続、中国低価格攻勢で（読売・7面）
●JAL赤字3000億円見通し、3月期、国内線伸びず下方修正（朝日・6面）
●オフィス新幹線出発進行、JR東実証実験（東京・6面）
●国内新車販売6.8%増、コロナや半導体不足、先行き不透明1月（日経・15面）
●ヤマハ発動機純利益31%減、前期上方修正（日経・17面）
