こうした中、新年度まであと3日。4月1日から福祉や働き方に関する新制度などがスタートする。きょうの産経によると「暮らしやすい社会に向けた施策の整備が進むほか、新型コロナウイルスによる影響を抑える税措置なども始まる一方で、公的年金の支給額減少に加え、公共料金や食料品の一部が値上げされるなど、家計への悪影響も懸念される」などと報じている。
それによると、仕事内容が同じで能力や成果も同じなら、正社員か非正規社員かにかかわらず賃金や手当などを同じにする「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用されるほか、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とするなど労働環境を整備。改正バリアフリー法が施行され、車いすの人が電車やバスに乗るためのスロープ活用などが事業者に求められ、障害者や高齢者の外出がしやすくなるそうだ。
一方、一部の食料品のほか、液化天然ガス（LNG）や原油価格の上昇で、電気や都市ガスの家庭向け料金も大手14社すべてが値上げする半面、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料は引き下げられる。自家用乗用車は2年契約で1540円安くなるという。
また、企業関連では、ソニーが「ソニーグループ」、楽天が「楽天グループ」に変更のほか、ヤマトHDはブランドの象徴といえるクロネコマークのデザインを初めて変更するそうだ。変わらないのは新規感染者が全国的に増加傾向にある中で、マスク、手洗い、「3密」を避けるのはもちろん、不要不急の外出を控える自粛生活は相変わらずである。
2021年3月29日付
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