博報堂と静岡県浜松市は、地域を支える持続可能なモビリティサービス創出プロジェクトを開始。第1弾として中山間地域での地域交通づくりに向けた取り組みを開始する。
浜松市の中山間地域をはじめとする多くのエリアでは、人口減少・少子高齢化を背景とした公共交通の維持など、さまざまな交通課題に直面しており、地域内で活用できる遊休資産の活用や、各種サービスとモビリティの連携による、持続可能な地域交通が求められている。
一方、博報堂は、日本版MaaSのあるべき姿のひとつとして、地域の自治体や住民とともに考える「地域交通全体の次世代化」を掲げている。テクノロジー起点ではなく、地域に住む生活者起点でモビリティサービスを開発する「生活者発想型MaaS」の実現に向け、地域の生活者や交通事業者とともに、交通課題解決に繋がるサービスやモビリティシステムの開発を推進している。
今回、両者は連携し、交通・生活課題の解決や、安全・安心な暮らしの確保を目指し、地域を支える持続可能なモビリティサービス創出/構築プロジェクトを開始する。具体的には、自家用車を使った乗り合いの促進や異なる交通手段の連携や一体的運用・運営、移動や人流データの活用・見える化、遊休モビリティ資産の活用、移動販売や配送の地域内連携、デュアルモード社会づくりへの貢献などに取り組む。
プロジェクト第1弾として、中山間地域である「春野地区」をモデル地区として市民目線の取り組みを開始。自家用車とデジタル技術を活用した、共助型の自家用有償旅客サービスの導入を目指す。また、スクールバスや介護・福祉施設の送迎車両を地域バスとして活用するなど、既存の移動手段の連携による、住民の利便性向上および運用・運行の効率化を図る。