経営の妨げにもなりかねないいわゆる「物言う株主」への対応に苦慮している東芝が、英投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」から買収に向けた提案を受けていることが明らかになった。その買収額が2兆円を超えるそうだが、CVCは株式公開買い付け（TOB）で東芝の全株を取得し、非公開化を目指す狙いがあるみられる。
買収提案を受けた東芝は「初期提案を受領したばかりで、詳細情報を求め、慎重に検討していく」と発表。取締役会でも、提案された内容を精査していくことで一致したという。
英投資ファンドによる東芝の買収提案のニュースが飛び込んできたことで、各紙が4月7日の夕刊に次いで、きょうも1面や経済面などに「東芝、『物言う株主』重荷、人事・経営続く対立」(読売)や「東芝社長の古巣が『奇策』」(朝日)、「東芝の原発技術流出懸念」(産経)などのタイトルで関連記事を取り上げている。
このうち、日経は1面トップで「英ファンドが2兆円買収提案、東芝、株主との対立打開へ」などと報じているほか、総合面には「東芝買収実現にハードル」との見出しで、この先には3つのハードルが待ち構えることなとを伝えている。
東芝は、2020年に施行された改正外国為替及び外国貿易法（外為法）で、安全保障の観点から特に重要な「コア業種」に位置づけられており、買収する際の外為法に基づく手続きで、日本政府が認めるかどうかが焦点になる。また、東芝の車谷暢昭社長は、CVC日本法人の会長を務めていた経緯もあり、利益相反にあたる可能性も否定できないという。実現に向けたハードルは高く、買収に向けた具体的な動きが注目される。
2021年4月8日付
●新型コロナ、変異型関西で猛威、関東・東北新タイプ増加(読売・1面)
●東芝買収、英ファンド提案、2兆円規模、非公開化狙う (読売・1面)
●仏、エールフランスに5200億円、コロナで打撃 (読売・8面)
●聖火リレー大阪全域で中止、組織委万博公園で代替開催 (朝日・31面)
●電動バイク4社相乗り、普及へバッテリー規格共通化、ホンダ・ヤマハ・スズキ・カワサキ(毎日・6面)
●中国新車販売、日系4社が大幅増(産経・11面)
●日産、半導体不足で減産、今月3000台、SUVなど2車種 (日経・12面)
●ガソリン値上がり止まる、19週ぶり (日経・18面)
