パナソニックが5月10日に発表した2020年度（20年4月～21年3月）連結決算は、売上高が6兆6987億円（前期比10.6％減）、営業利益が2586億円（同12.0％減）、当期純利益が1650億円（同26.9％減）だった。
その中でオートモーティブ部門は、売上高が10％減の1兆3394億円、営業利益が前期の466億円の赤字から575億円改善して109億円の黒字に転換した。「2020年度は当初公表値をマイナスで出していたが、プラスで着地することができた。これは車載機器の良化とともに、テスラ事業が黒字で着地したからだ」と取締役専務執行役員の梅田博和CFOは説明する。
第1四半期はコロナ影響による自動車減産の影響があり、大幅な赤字に陥ったものの、第2四半期からは自動車の販売が回復して黒字に転換し、第3四半期以降は前年を上回る水準で推移して通期の黒字を果たした。
「21年度（21年4～22年3月）については、500億円の利益見通しで、車載機器、車載電池ともに増収増益の見通しだ。テスラを含めた円筒形電池については、黒字が定着してきている」と梅田CFOは語り、その500億円のうち、車載機器が6割強、テスラ向けなどの車載電池が4割弱になるそうだ。
テスラと共同で運営している北米のギガファクトリーについては、すでに35GWhの生産能力拡大を完了し、21年度には生産ラインをさらに1本増設して、38～39GWhへ能力を拡大する予定だ。
また、次世代の電池としてテスラ向けに開発を進めている円筒形車載電池「4680」について、梅田CFOは21年度の早いタイミングで検証ラインを国内に設置することを明らかにした。
「この電池はまだ世の中にはないが、すでに開発に着手して順調に進んでいる。もうすぐ研究検証ラインを設置して、手づくりの状態からラインを使って施策を行い、能力や安全性を検証していく段階に入る。その場所は当然日本側でやり、住之江あたりになると思う」と梅田CFO。
なお、パナソニック全体の通期見通しについては、売上高が7兆円（前期比4.5％増）、営業利益が3300億円（同27.6％増）、当期純利益が2100億円（同27.2％増）を見込んでいる。「各国経済の回復や、経営体質強化の取り組み継続により、増収増益を見込んでおり、全てのセグメントで増益になる見通し」と梅田CFOは業績回復に自信を見せていた。
