赤羽国土交通大臣が5月26日、世界経済フォーラム傘下の交通分野に関する会議体「Mobility Stewards」に出席し、交通分野の脱炭素化について世界各国の官民トップと議論した。
「Mobility Stewards」は、世界経済フォーラム傘下の分野別会合のひとつ。交通分野の官民トップ約20人で構成、世界経済フォーラムにおける交通分野の取組み全体の目標設定、戦略的な助言を行っている。
今回の会合では、交通分野の脱炭素化をテーマに、陸・海・空各モードにおける各国官民の取り組みを共有し、議論を行う目的で開催された。
赤羽大臣は気候変動による異常気象が世界の人びとの暮らしに甚大な被害をもたらしている現状を踏まえ、国際社会が結束して脱炭素化を推進することの重要性を強調した。その上で、日本が2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減するとの目標を設定、気候変動への取組みを長期的な経済成長の機会と捉え、グリーン成長戦略を推進していることを説明した。
