日本自動車輸入組合（JAIA）は10日、都内で「今から始める2035年～輸入電動車普及促進イベント～」を開催した。JAIA加盟13社の代表が集結し電動車の普及促進をアピールした。
日本自動車輸入組合（JAIA）理事長であるティル・シェア氏が会を代表し挨拶を行った。
「世界各国でカーボンニュートラルの実現に向けて大きな機運が高まっている。そのなかでBEV/EV/PHVなどの電動車の急速な普及に期待が寄せられている」と語る。
「政府が今年1月に発表した施政方針演説の中でも、2035年までに乗用車の新車販売で電動車100%実現が明言されている。さらに6月に公表された2050年カーボンニュートラルに伴う、グリーン成長戦略においても、公共用の急速充電器3万器を含む、充電器15万器の設置を行う。2030年までにガソリン車並の利便性を実現することを目指す。と記載されている」と説明する。
今から始める2035年 ～輸入電動車普及促進イベント～政府が発表したグリーン成長戦略の中でも触れられているが、用途と目的にあった充電設備の拡充は不可欠であり、JAIAとしては今後も輸入電動車の拡充を図るため、政府や関係省庁に働きかけ、公共充電設備の拡充、集合住宅への充電設備の拡充を要請していく。
また「国内の自動車市場を見ると、輸入車の割合は登録車全体の1割程度。輸入EV/PHVの販売は近年拡大傾向にあるが、それでも輸入EV/PHVなど電動車の割合は1.1%と少ない現状だ」という。
今から始める2035年 ～輸入電動車普及促進イベント～JAIAが2020年に行った調査の結果、ユーザーにおいていくつかの不安や問題と考えている要因があるという。販売台数の少ない要因の一つとして、輸入電動車の認知度が低いことや販売モデルが限定的だったことも一因だとしている。また販売価格がガソリン車に比べて高い部分もある。さらに航続距離などに不安を持っているユーザーも多いことが分かったという。
その不安を解消するために、輸入電動車の認知度をアップさせること。購入に関しては政府の補助金の拡充の要請、さらに使い勝手の良い充電インフラの拡充が必要としており、関係省庁などに要請も行っていくとのことだ。特に都心部のユーザー向けには、充電器の拡充や集合住宅の充電器設置など問題も多く、使い勝手の良い充電器の設置に向けて要請をしていくことが喫緊の課題としている。
日本自動車輸入組合（JAIA）理事長であるティル シェア氏今回のイベントではJAIA加盟のインポーター13社の代表が集まり、各社のBEV/EV/PHVの車両も展示された。その中には発表されたばかりのBMW『iX』も展示されていた。まだ認証を得る前のため、細部の情報は明らかにはされていない。
今回参加したインポーターと展示車両は以下の通り。
日本自動車輸入組合（JAIA）理事長であるティル シェア氏●フォルクスワーゲングループジャパン：e-Golfプレミアム
●BMW：BMW iX
●メルセデス・ベンツ日本：メルセデスベンツEQA 250
●FCAジャパン：ジープ・レネゲード・トレイルホーク 4Xe
●ゼネラルモーターズジャパン：映像展示
●UDトラックス ボルボ・トラックセールス：映像展示
●ストリートスクーター・ジャパン：ストリートスクーター D17
●アウディジャパン：アウディ e-tron Sportback 55 quattro 1st edition
●ポルシェジャパン：Taycan Turbo S
●ジャガー・ランドローバー・ジャパン：ジャガー I-PACE
●ボルボ・カー・ジャパン：XC40 Rechage Plug-in hybrid T5 Inscription
●Group PSA JAPAN：プジョー e-2008 GT
●テスラモーターズジャパン：Model 3
充電設備としてDigital Charging Solutions Gmbhの充電器も展示された。
日本自動車輸入組合（JAIA）理事長であるティル シェア氏
