NTTドコモ、綜合警備保障（ALSOK）、パイオニアスマートセンシングイノベーションズの4社は6月15日、3D-LiDAR活用ビジネスを創出する「スマートセンシングアライアンス（SSA）」を設立した。
近年、3D-LiDARをはじめとするより高性能・高機能なセンサーの開発、実用化が加速。その利活用範囲は自動運転を含む移動体だけでなく、インフラなどさまざまなビジネスシーンに広がっている。その一方で、各センサーの開発と利活用は個々の取組みにとどまり、信号の特性や使用法などは共有されていない。そのため、各活用シーンに最適なサービスやソリューションを開発する際には、仕様の確認や知見、リソースの獲得などに多大な時間とコストが個別に必要となっている。
SSAは、センサーの利活用を検討している事業者などが、そのニーズに最適なサービスやソリューションを容易に手に入れることができる環境構築を実現するために、さまざまな分野の企業が業界の垣根を超えて参画し協働する共同体。現時点では、センサー（3D-LiDAR）開発、ソフトウェア/アルゴリズム開発、ソリューション開発といった分野から、設立3社に住友商事グループのSCSKを加えた4社の参加が決定している。
SSAでは、社会課題解決へ貢献する3D-LiDARを利活用したソリューションの開発・提供と、3D-LiDARなどのセンサーから得られる点群データなどの収集および、その利活用による付加価値の創出の実現を目的としている。SSA参加企業はそれぞれの強み、ノウハウを持ち寄ることで開発に関わるさまざまな課題を解消し、早期の事業化を実現する。具体的には、3D-LiDARなどのセンサーをさまざまなシーンで利活用するために、用途に適したソフトウェア/アルゴリズム、通信による遠隔管理などのソリューションをワンストップで提供することで、センサーの利活用を検討している各事業者のニーズに応え、課題解消の迅速化と効率化を図る。
当面は、低速移動体であるロボットを用いた警備や監視といったシーンでの利活用をターゲット領域として想定。交通などその他のさまざまなシーンに対しても早期に展開する予定だ。
また、センサーの利活用を通じて得られる多種多様なデータを、「点群データバンク」としてSSA参加企業間で利活用可能にし、最適なソフトウェア/アルゴリズムを融合。多様なユーザーニーズに対応したより高度で使いやすいシステム、ソリューションをスピーディーに開発できる環境を構築していく。
