東京商工リサーチが7月8日に発表した2021年上半期（1～6月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比23.9％減の3044件だった。
コロナ禍の資金繰り支援が奏功し、上半期では2年ぶりに前年同期を下回り、過去50年間では1990年（2948件）に次ぐ低水準となった。しかし、新型コロナウイルス関連倒産は762件。1月以降、6か月連続で100件を超えている。
負債総額は同6.9％減の6116億5900万円で2年連続の減少。50年間ではバブル期の1989年（5504億7100万円）に次いで4番目の低さとなった。負債1000億円以上が5月に1件発生したが、同10億円以上は78件（前年同期105件）、同5億円以上10億円未満は95件（同135件）、1億円以上5億円未満は578件（同800件）と減少。倒産件数の大幅減少もあって、負債総額を押し下げた。
産業別倒産件数は、10産業のうち8産業で前年同期を下回った。農・林・漁・鉱業と建設業、製造業、卸売業、小売業の5産業が、30年間で最少となった。長期化するコロナ禍の影響が懸念される飲食業などを含むサービス業他は996件（前年同期比23.0％減）で6年ぶりに減少し、1999年（897件）以来、22年ぶりに1000件を下回った。そのほか、建設業が527件（前年同期比18.6％減）で13年連続で前年同期を下回った。また、小売業368件（同31.3％減）が3年連続、情報通信業107件（同19.5％減）が2年連続、農・林・漁・鉱業26件（同55.9％減）と製造業340件（同31.3％減）、卸売業412件（同28.3％減）、金融・保険業11件（同38.8％減）が2年ぶりに、それぞれ減少した。一方、不動産業137件（同9.6％増）が2年連続、運輸業120件（同2.5％増）が2年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
地区別では、2010年同期以来、11年ぶりに全9地区で前年同期を下回り、上半期として1992年以降の30年間で最少となった。北海道77件（前年同期比29.3％減）と関東1200件（同12.8％減）が4年連続で減少。九州236件（同30.5％減）が2年連続、東北107件（同48.5％減）と中部366件（同29.6％減）、近畿775件（同24.9％減）、中国132件（同33.6％減）が2年ぶり、北陸83件（同26.5％減）が3年ぶり、四国68件（同33.3％減）が4年ぶりに、それぞれ前年同期を下回った。北海道が30年間で初めて100件を下回り、近畿が1991年同期以来の1000件割れとなった。