東京都に対する4度目の緊急事態宣言の発令決定に伴い、7月23日開幕の東京五輪の観客の扱いについて、東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県の会場がすべて無観客で開催することが決まったという。
国際オリンピック委員会（IOC）などとの５者会談と、関係自治体を交えた協議会で決定したしたもので、きょうの各紙も「五輪1都3県無観客、東京に緊急事態決定」(読売)などのタイトルで1面のトップ記事で報じている。
ただ、1都3県以外の宮城、福島、静岡の3県は観客上限を収容定員の50％以内で1万人まで認め、茨城県は「学校連携観戦プログラム」で観戦する児童生徒に観客を限定。また、北海道は「検討中」とするなど、地方の会場についての判断にはバラツキもあり、不公平感では混乱も予想される。
きょうの朝日は「観客数迷走の果て」として、「政府や東京都、大会組織委員会などがギリギリまで探った開催都市での『有観客』の可能性は、混乱のうちに潰えた」とも。毎日も「IOC無責任露呈、開催可否論じぬまま」の見出しで、「国内世論を二分したまま、その場しのぎの開催準備が続く」と伝えている。社会面でも「緊急事態下矛盾の五輪，『酒制限』『無観客』に怒り」として、「日常生活が制約される中で開かれる世界的な祭典を人々はどう受け止めるのか」などと問いかけている。
また、「安心安全矛盾の五輪」とする東京の「こちら特報部」が興味深い。「緊急事態宣言下での五輪確定。コロナに『勝てなかった』証では」として「今、最も有効的な感染防止対策は『五輪中止宣言』ではないのか」と有識者のコメントなどを取り上げている。
2021年7月9日付
●東京に緊急事態決定、五輪1都3県無観客（読売・1面）
●歩道拡幅に財政措置、政府検討、飲酒検査義務拡大も（読売・4面）
●業績回復へ合理化意欲、パナソニック社長（読売・8面）
●軽EVの開発、新規も大手も、構造簡単課題は価格（朝日・6面）
●東京メトロ上場へ前進、国・都の株売却、答申案（朝日・7面）
●排ガス技術談合制裁1140億円、EU、独VWやBMWに（朝日・7面）
●五輪スポンサー「人災」政府対応にいらだち（産経・9面）
●出光、将来見据え給油所変革（産経・10面）
●グーグル、日本で金融参入、スマホ決済会社を買収（日経・1面）
●国内EV急速充電器、25年に4割超増、民間予想、20年比（日経・14面）
