夏休みを控えて足元ではガソリン価格の高騰が止まらないようだ。レギュラーガソリンの小売価格が、全国平均で1リットル当たり158円となり、6週連続の値上がりで、158円台となるのは、2018年11月以来2年8か月ぶりの高値水準となっているという。
今後の見通しについても石油情報センターでは「原油の増産をめぐる産油国の交渉が進展していないため、この先のガソリン価格も見通しにくくなっている」と指摘。近く160円台に突入する可能性もあり、家計の負担が重くなると、新車需要の回復に水を差す恐れがあるのも気がかりだ。
そのガソリンで走るクルマだが、欧州連合（EU）の執行機関の欧州委員会では、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表。それによると、ハイブリッド車（HV）を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に事実上禁止する方針を打ち出した。環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素調整措置（CBAM）についても、2023年にも暫定導入する計画だという。
きょうの日経が1面トップで報じているほか、各紙も「EU、ガソリン車禁止へ、新車販売、HVも含め35年に」（朝日）や「EU国境炭素税導入へ」（毎日）などの見出しで取り上げている。
ただ、計画の実行には、原則として加盟国との調整や欧州議会の審議での承認が必要であり、影響が大きい企業や域外国の反発も避けられず、調整が難航することも予想されるとの見方も少なくないようだ。
2021年7月15日付
●都内感染第四波超え、1149人、「首都圏拡大が顕著」（読売・1面）
●アウディ新型SUV発表（読売・8面）
●メトロの混雑車両別に一目、アプリAI活用（読売・8面）
●日航キャンセル料復活、国内線全日空の変更料も、緊急事態地域除く（毎日・7面）
●コロナ禍企業に打撃、最低賃金大幅引き上げ（産経・11面）
●ガソリン価格158円、6週連続値上がり（産経・11面）
●ガソリン車販売、35年禁止、EU、排出ゼロへ包括案、国境炭素税23年にも（日経・1面）
●ニュース一言、スバル中村社長（日経・15面）
