スズキとダイハツは7月21日、軽商用事業でCASE普及に向け、商用事業プロジェクト「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ（CJP）」に参画すると発表した。
CJPは、いすゞ自動車、日野自動車、トヨタ自動車が今年4月に立ち上げた商用事業プロジェクト。参画にあたり、スズキ・ダイハツの2社は、トヨタ自動車が保有する「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」の株式を発行済株数の10％ずつ譲り受ける。
スズキとダイハツが得意とする軽自動車は、国内の自動車約7800万台のうち約3100万台を占め、地方部を中心に日常生活に欠かせない「ライフライン」となっている。また、軽商用車は、このサイズだからこそ入ることのできるエリアをカバーし、物流のラストワンマイルを支える存在となっている。軽自動車はカーボンニュートラル社会の実現やCASE技術の普及にて重要な役割を果たすことが期待される一方、この大変革期にて、軽自動車メーカー単独では解決できない課題も多く存在する。
CJPは、いすゞ自動車と日野自動車が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指している。
向かって左からトヨタ自動車の豊田社長、ダイハツ工業の奥平社長、スズキの鈴木社長、CJPTの中嶋社長今回、CJPにスズキ・ダイハツが加わり、協業体制を軽自動車まで拡大。物流の大動脈（トラック物流）から毛細血管（軽商用車）までつながるコネクティッド基盤構築による物流効率化を図る。また、スズキ・ダイハツの良品廉価なものづくりの力とトヨタのCASE技術を生かして、廉価な先進安全技術や電動化の普及に向けた取り組みを一緒に進めていく。
